福祉のミカタとは？

Concept

障がい福祉事業を支える行政書士事務所です

おおさか福祉のミカタは、大阪市阿倍野区の行政書士事務所「行政書士あべのコンサルティング」が運営する、障がい福祉事業のサポートサイトです。

大阪府を中心に、障がい福祉事業の新規開設や運営支援に特化し、行政書士としての専門知識と、現場の実情をふまえた伴走型の支援を行っています。

私たちは、行政手続きの代行にとどまらず、「安心して運営を続けられる仕組みづくり」を共に考え、事業者様と同じ目線で伴走することを大切にしています。

指定申請、加算届出、変更届、運営体制の整備など、障がい福祉事業に関わる多くの手続きは複雑で時間を要します。おおさか福祉のミカタでは、そうした煩雑な行政手続きを整理し、“いま本当に必要な支援”を見極めてサポートします。

適正な運営のもとで、従業員の皆様が安心して働ける環境を整え、利用者様がより良い支援を受けられる事業所を増やすこと。それが、私たち「福祉のミカタ」の使命です。

よくあるご質問

FAQ

一度相談したいのですが、どのような人が対象ですか？

障がい福祉事業の開設・運営を具体的に検討されている方、および現在事業所を運営されている事業者様を対象としています。

新規開設をご検討の方は、以下のような状態にある方を想定しています。

• 法人が設立済み、または設立の目処が立っている
• 物件（箱）の候補がある、または具体的に探し始めている
• 必要な人員（人）の確保について、見通しが立っている

なお、法人設立、資金計画、物件、人員体制などをこれからご準備される段階では、具体的な指定申請のご相談に入る前に、まずは開設準備の方向性を整理していただく必要があります。
ある程度準備の見通しが立ちましたら、指定申請に向けて必要な手続きや進め方をご案内いたします。

相談に費用はかかりますか？

内容によって異なります。

最初の段階での概要確認は無料です。

具体的な個別相談（物件の適否・人員体制・加算の検討・書類確認など）については、相談料として1時間あたり1万円（税込）を頂戴しております。

正式にご依頼いただいた際は、それまで頂戴した相談料は、3万円を上限にご依頼費用から差し引きいたします。（指定申請または顧問契約をご依頼の場合）

  なお、ご契約後の相談・対応については、契約の範囲内であれば追加料金は一切発生しません。

  一方、ご契約前のお電話での継続的な個別相談はご遠慮いただいております。具体的かつ継続的な個別相談をご希望の場合は、事前にご予約いただいたうえで、対面にて上記の有料相談として承ります。

物件が決まっていなくても相談できますか？

はい、むしろ“ご契約前のご相談”が重要です。

障がい福祉事業は、物件要件（面積・構造・消防設備など）に大きく左右されます。
事前に相談をいただくことで、

• 要件を満たさない物件を契約してしまうリスク
• 工事費が過剰にかかるリスク
• 消防や指定権者との調整が難航するリスク

避けることができます。

物件の候補が出てきた段階で、お気軽にご連絡ください。

開設・開業まで時間があまりありません。急ぎの対応は可能ですか？

状況をお伺いしたうえで、できる限り対応いたします。

まずは現在の状況をお聞かせください。

• 法人設立の進捗
• 物件やスタッフの検討状況
• 希望エリア、サービス種別、加算のご希望

などを確認し、可能な範囲でスケジュールを調整いたします。

  他の案件の進行状況によっては、お受けできない場合がございます。

運営において、緊急対応が必要になりました。すぐに相談できますか？

既存事業者様からの緊急のご相談・ご依頼にもできる限り対応しております。

障がい福祉事業の運営では、いきなり対応を迫られる場面が少なくありません。

• 運営指導（実地指導）の突然の通知
• 加算の算定要件を満たせなくなった（または満たせているか確認したい）
• サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者が突然退職した
• 定員変更・住居追加・サービス種別の追加を急ぎ進めたい

このような場合、事前協議が必要なケースや減算が生じるケースでは急ぎの対応が求められます。

まずは状況をお聞かせください。内容とスケジュールを確認したうえで、できる限り迅速に対応いたします。現地への訪問が必要な場合も、大阪府下であれば柔軟に対応可能です。

  他の案件の進行状況によっては、お受けできない場合がございます。

相談や打ち合わせはどこで行いますか？

以下の場所からお選びいただけます。

• 大阪市内の相談室（天王寺あべのにある当事務所ほか計３か所）
• 貴社・貴事業所・近隣カフェ等への出張

ご希望や状況に合わせて、柔軟に対応いたします。

物件同行など、現地確認が必要な場合は別途調整させていただきます。

土日や夜間の相談にも対応していますか？

はい、可能な限りご希望に合わせて調整いたします。

障がい福祉事業の開設準備は、本業の合間に進められる方がほとんどです。
そのため、平日の日中以外の時間帯でも、ご希望があれば柔軟に調整しております。

• 土日
• 祝日
• 平日の夜（21時ごろまで）

などにも事前のご予約をいただければ対応可能です。
ご希望の日時をお知らせください。

指定申請の費用はどれくらいですか？

標準的な指定申請のご依頼で、目安として28万円（税込）〜となります。

具体的な費用は、サービスの種類（グループホーム・放課後等デイサービスなど）や
業務範囲によって変わります。

詳細な料金プランは、各専門サイトにて順次公開予定です。
ヒアリングをもとに、見積りを提示いたしますので、ご依頼前にご検討ください。

指定後の運営サポート（顧問契約）はありますか？

はい。ご希望に応じて顧問プランをご用意しています。

開設後の

• 加算届出
• 変更届
• 運営体制の整備
• 事業者様からの相談対応

など、継続的なサポートが可能です。詳しい内容は、各専門サイトで順次ご案内予定です。

運営指導の通知が届きました。サポートは可能ですか？

はい、対応可能です。まずはできるだけ早くご連絡ください。

運営指導（実地指導）は、事業所の運営基準・人員基準・書類体制などが適切に整備されているかを確認するものです。通知が届いた段階で、以下のような準備が必要になります。

• 各種記録・台帳類の整備状況の確認
• 人員配置基準・勤務形態一覧表の見直し
• 加算の算定根拠書類の確認
• 個別支援計画・アセスメント記録の整合性確認
• 重要事項説明書・契約書類のチェック

運営指導では、書類の不備や運営基準との齟齬が発覚した場合、改善勧告・改善命令、さらには指定取消しに至るケースもあります。通知から指導当日まで時間的な余裕がない場合がほとんどですが、早期にご相談いただくことで対応できる範囲が大きく広がります。

まずは通知書の内容と現在の状況をお聞かせください。書類の確認・整備のサポート、当日の立ち会いなど、状況に応じて対応いたします。

  他の案件の進行状況によっては、お受けできない場合がございます。